フレール西経堂ニュース第148号より抜粋

フレール西経堂ニュース第148号より抜粋


■船橋ふれあいまつりと船橋児童館こどもバザール大盛況にて終了-駄菓子屋さん完売御礼


 11月3日(日)に区立希望が丘公園にて開催された「船橋ふれあいまつり」は船橋地域の町会・自治会と船橋まちづくりセンターで運営。当自治会からは本部と清掃、交通整理で役員が参加。

 当日は晴天に恵まれ、羅臼物産展や東北支援コーナー、フリーマーケットや地元のダンス教室の発表の場にもなっていました。
当自治会は駄菓子屋を出店し、子どもたちが店の前に集まり、殆ど完売状態。

 また11月11日(日)には船橋児童館主催で隣接の西経堂第一児童遊園で開催された「船橋児童館こどもバザール」にも駄菓子屋を出店しました。両日とも大盛況のうちに終了致しました。



全国統一行動署名とカンパ―ご協力ありがとうございました


 フレール西経堂自治会では、全国自治協と足並みを合わせ、「売却、民営化に反対し、公共住宅として守ろう」をスローガンに、署名・カンパ活動を実施致しました。
来年4月にはフレール西経堂も家賃値上げの対象になっており、予断を許さない状況です。

 今回127世帯272筆の署名と62,100円のカンパのご協力をいただき、12月5日の全国自治協統一行動総決起集会に役員が参加し、お届け致しましたのでご報告申し上げます。また、2013年統一行動の決議が発表されましたので、次に記します。

 来年に向け世田谷区議会にも陳情活動を行い、高家賃の値下げ運動を活発に展開してまいりたいと思います。





総決起集会 決議


 私たちは本日、「家賃値上げ反対、公共住宅として守ろう」2013年全国公団住宅居住者総決起集会を東京・日本教育会館ホールで開きました。集会には800人を超す団地自治会代表が、全国統一行動に取り組み、集めた居住者署名を持ち寄って参加しました。署名は集会の後、要請団が国土交通大臣と都市再生機構理事長あてにそれぞれ提出します。また国会で多忙な中、各党から来賓のご出席をいただき、協力と励ましのご挨拶を受けました。

 いま私たちには、暮らしと住まいを脅かす二つの危険が差し迫っています。機構は来年4月の継続家賃値上げ実施を表明し、公団住宅民営化の新たな方針が機構「改革」の名において年内にも閣議決定されようとしている、極めて緊迫した情勢にあります。

 機構の家賃値上げはまともな理由も示せず、居住者を犠牲にもっぱら収益拡大を図るものです。

 機構が上げる理由は、3年ごと改定の年に当たる、市場家賃との開き残額18億円/年のうち6億円縮める、この二つです。機構の空き家は現在82,700戸以上に増えています。家賃が市場家賃より高いからです。募集家賃の平均は72,800円ですから、年間700億円余りの減収放置です。にもかかわらず前年度は実質上920億円(家賃収入の16.7%)もの純利益をあげ、再開発部門などの赤字の穴埋めにまわしています。「18億円」は値上げの口実にする架空の数字です。市場家賃との開きをいうなら、機構は高家賃を引き下げ、空き家も解消すべきです。このトリックには、住宅の古さ等から見て引き下げるべき継続家賃を高いままに据え置く狙いがあります。

 機構は破たんの明らかな家賃改定ルールにこだわり、前回、前々回に値上げした住戸と団地、空き家の多い団地を今回も値上げして、居住者を苦しめる暴挙と、空き家をさらに増やす愚策を繰り返そうとしています。

 私たちの暮らしは、収入や年金の低下、生活用品の値上がり、さらには消費税増税等で一層厳しくなります。来年4月の家賃値上げは何としても中止し、高家賃を引き下げてほしいと、国会各党および地方議会・首長の協力を得て、政府に対してもその責任において然るべく解決に当たるよう要請してきました。政府は機構の理不尽きわまるこの家賃値上げを容認するのでしょうか。

 本集会であらためて全国の団地居住者は声を一つに家賃値上げ中止を要求し、力を合わせて要求実現まで頑張り貫きます。

 第2次安倍内閣は独立行政法人改革の目玉に都市機構を上げ、分科会を設けて10月から密室で検討を進めています。稲田行政改革担当大臣は当分科会で、第1次安倍内閣が着手した計画(公団住宅の売却削減・民営化、定期借家契約の拡大など)以来の「改革の集大成」としたいと述べ、「改革の視点」に①機構の政策的役割、②財務構造の健全化、③民業補完と経営改革の両立を掲げました。

 改革案は12月初旬にはまとめ、年内に閣議決定する予定です。その検討内容を記す会議録は結論が出るまで開示しないとしています。こうした政府決定に私たちは信をおくことはできません。私たちを不安にさらし、住まいの先行きを左右する重大問題を当事者抜きに秘密裏に決めていくやり方には強く憤りをおぼえます。

 本集会で私たちは、これら3点に関して、①公団住宅を国民居住の安定と健全なコミュニティ形成を保障する公共住宅として政策上明確に位置付けることを要求する、②財務「健全化」と称して貴重な社会資産として培ってきた公団住宅を売却・民営化することに反対する、③機構の民業奉仕と収益本位の団地経営は公団住宅廃止の道であるとの立場を表明します。

 公団住宅民営化・廃止は、これまで十数年にわたって歴代内閣が方針として決めながらも、私たちは「住まいは福祉、住まいは人権」を掲げて阻止してきました。政府決定といえども大義なき政策は、これに抗する国民運動があるかぎり、実施は困難であることを私たちは知っています。政府文書には「居住者の安定とコミュニティ維持の必要性」の文言を書きこまざるを得ない状況もつくってきました。

 私たちは厳しい情勢の中でも、これまでの運動の成果に確信を持ち、結束を固めて2013年全国統一行動の要求項目実現のため、力を尽くすことをここに誓い合います。


1. 家賃値上げ反対、高家賃引き下げ - 安心して住みつづけられる家賃制度を要求します。
2. 公団住宅の売却・民営化に反対し、公共住宅として守ることを要求します。
3. 公団住宅への定期借家契約の導入に反対します。
4. 修繕・住環境改善、耐震改修・防災対策の促進を要求します。
5. 行き過ぎた競争化をやめ、安全・安心の団地管理を要求します。
6. 高齢者居住の民間まかせはやめ、公的な保障政策を要求します。
7. 住まいは福祉・住まいは人権、国民だれもが安心と豊かさを実感できる住宅政策を要求します。

以上、決議します。

2013年12月5日



家賃値上げ反対、公共住宅として守ろう 安心して住みつづけられる公団住宅を
2013年全国公団住宅居住者総決起集会

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